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やさしいweb集客の話

オウンドメディア時代における「SNSシェア強制」というハラスメント

Writter: 古越 幸太
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Illustration by 増山慶彦

やさしいweb集客の話

web集客のコンサルティングを行うninoya代表の古越が、日ごろお客さまからいただく質問の答えをやんわり噛みくだいて、いつかどこかのweb集客に悩む方へと送るブログです。

SEOにおける自社コンテンツの重要性が高まって以降、多くの企業がオウンドメディアに運用に取り組んでいます。それに伴い「いかにSNSでコンテンツを拡散させるか?」という課題も重要視されています。

その結果、自社の社員やコンテンツを執筆するライターに、半強制的にSNSでのシェアを依頼する事例も散見されます。そこには「あくまで業務上のこと」だと考える側と、「それはパワハラだ」と考える側の、認識の違いも見て取れます。

なぜ、SNSでのシェアを強制することがパワハラに繋がるのか。その背景にあるものを覗いてみましょう。

上司から部下へのシェアの強制

自社サイトが少しでも話題を集めるために、上司が部下へ「シェアしてください」と依頼するケース。これらはしばしば企業内で目にする風景で、パワハラ?と思う方もいるかもしれません。

確かに依頼すること自体は業務でいたしかたない面もあります。ただ、断れない空気感を出したり、シェアしない人を責めるのは明確にNGです。では、なぜこうした事態が起きるのか?と考えると、SNSアカウントに対する頼む側の認識と、頼まれる側の認識とが異なることに起因しているように感じます。

かつてのインターネットは「現実の世界」と「ネットの世界」と分けて呼ばれていたように、自身の人格とネットは切り離して使うのが一般的でした。ハンドルネームや匿名掲示板に代表される文化です。一方でいまの若い社員にとって、インターネットは現実と密接に紐付いたコミュニケーションの場であり、SNSアカウントはそのままの自分を表現するツールです。

自分と切り離れたツールなら、仕事上の投稿をシェアするのに抵抗感はないですし、強いて言えば「仕事のことばかり投稿しすぎるのもね」というレベルの悩みです。他方で、SNSアカウントと自身が密接であるほど「自分が心から薦めたいもの意外シェアしたくない」という悩みが生じます。

部下によるシェアを期待するのであれば、何より本人とその企画を「シェアしたいもの」にするプロセスが重要であり、内心で「シェアするのがダサい」と思われている自体が、パワハラと取られる根っこにつながっています。

上司の部下に対する晒しあげ

これも意外と皆さん目にするケースがあると思いますが、本来であれば本人に口頭で言うべきものを、誰に言うでもなくSNSに投稿して注意を喚起するパターンです。例えばこうした投稿です。

営業に出るのに先方の人数+2名分くらいの資料は用意して行くのが当然でしょう。オレが新人のころは言われなくても当たり前だったけど、もうそういう時代じゃないんだろうな。(※あくまで例です)

本人としては悪意はなく、むしろ素朴な疑問として投稿している可能性もあります。しかし、ミスをしてしまった本人がこの投稿を目にすることがあれば、必要以上に気持ちが沈むことでしょう。

上述の通り、若い人たちにとってSNSの投稿=その人自身の意見です。上司としてはネタで投稿したつもりでも、受け手側から見ればパワハラになってしまいます。コメント欄にこんな投稿が付いたら目も当てられません。

「いやー、うちもですよ。これがいわゆる、さとり世代ってやつなんですかね?(笑)」(※あくまで例です)

さらに、上司がそうしたコメントに対していいねをしていると、パワハラの合わせ技一本感がありますね。

企業からライターに対するPR強制

この問題は社内だけでなく、社外においてもしばしば見られます。オウンドメディアを運用する企業が拡大した結果、企業からWebライターへの発注も増えています。

もちろんコストを投じてライティングを発注するからには、最大の期待は「SNS上での反響」になります。詳しくは以下の記事でも触れられています。

但し、基本的に「ライティング」という名目で発注しているのであれば、期待すべきは魅力的な原稿です。当たるも当たらないもその原稿のクオリティがすべてであり、それを補足するためにSNS上でのPRに期待するのはお門違いだと言えます。

この点については、narumiさんや、はあちゅうさんのツイートでも次のように触れられています。

オウンドメディアとはその名の通り、企業から顧客へ向けたメディアです。メディアに対する反響は第一にコンセプトであり、それに続く記事のクオリティです。

であれば、その記事を制作するライターにSNS上でのPRを強制するのは、ライター自身を広告とみなす行為になるのではないでしょうか。そこまでしないと反響が得られないコンセプトならば、無理にメディアを運営せず、最初から広告を出した方が有益だと言えます。

以下の記事でも詳しく述べられています。

まとめ

ソーシャルハラスメントといった言葉に代表されるように、無理やりいいねを強制するような行為はそうは目にしません。

一方で、シェアやPRを強制したり、社内外の関係者に対する不満や意見を誰ともなく投稿したりする行為は、個人的に見聞きしている分には少なくありません。

「SNSは仕事における広報のツール」と見るのは売り手側の都合であり、元来SNSは「自身がコミュニケーションを取るためのツール」です。相手のSNS上での振る舞いに介入することは、極論すれば、相手の人生のスタンスに注文を付けることと同じです。

なにより、自分たちのセンスを起点にシェアされる企業を目指したいですね。自戒を込めて。

古越 幸太

古越 幸太

ninoya代表取締役

「もともと何されてたんですか?」→「公務員保育士です」で、初対面の方でも5分は話せるのですが、次に続く鉄板の雑談ネタがないのがここ10年来の悩みです。

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